事業承継を考えている会社オーナーの悩みは様々です。
このような会社オーナーの悩みを浅沼みらい税理士法人は解決します。
このような悩みを減らして、会社の『これからのみらい』に全精力を注いでみてはいかがでしょうか。

お悩み解決の一つの方法として、持株会社の設立を検討してはいかがでしょうか。浅沼みらい税理士法人は、事業全体のコンサルをスタートにして、税制で有利な法人グループ設立、人事労務コンサルまで、多面的、総合的にワンストップサポートいたします。必ず円滑な事業承継、相続税節税が実現できるはずです。

創業後、相当期間利益を蓄積した会社の場合、その株価は、会社オーナーの想定している以上に高額化しています。高額な株価のまま事業承継を行なうと、後継者に途方もない金額の相続税がかかってしまいます。しかも、相続税は今後増税の方向にあります。

『自社株式の納税猶予』という税制が創設されましたが、適用を受けている会社は極めて少ないのが実情です。その理由は、厳しい要件のもと、相続税を『棚上げ』するに過ぎないからです。その要件（※）を欠いた場合、『棚上げ』された相続税と高率の利子を、『２ヶ月以内』に納税しなければならないのです。

持株会社の活用は、納税猶予のような厳しい要件が無く、自由度の高い上手な事業承継対策が可能なのです。

会社を一定の手法により下記のような会社グループに分けます。オーナー関係者は持株会社の株式を所有し、グループ内の子会社の株式は持株会社が所有します。

その結果、オーナー関係者の所有株式の評価を引き下げや、評価額の上昇を抑えることが可能となります。株式の評価引下げにより、円滑な事業承継、相続税節税対策としての活用が可能です。

• 株式評価上昇防止策又は引下げ効果
• 経営効率化
• 各社ごとの株式引継ぎの簡素化。持株会社の株式を事業承継することにより、グループ全体の支配権が移転できる。

• グループ全社の支配権が特定後継者に事業承継されるため、相続人間で紛争が起こる可能性がある。
  例えば、長男、次男、長女にそれぞれの会社を承継させようとする場合、持株会社では不都合が生じる。このような場合には、会社分割か兄弟設立の新会社に事業譲渡などを行なう必要がある。
• 事務部門の負担や各社との連絡経路を整える必要がある。

事業承継対策、相続税節税対策は当社にお任せください。会社オーナーは、自社の『これからのみらい』に全精力を注いでいただきたいのです。