遺留分に関する民法の特例

遺留分減殺請求が事業承継の妨げに・・・

民法では、原則として相続人は、相続できる最低限の保障額が定められています。この保障額を『遺留分』といいます。中小企業において、事業承継を考えた場合、その殆どは会社の関係財産（自社株式、土地、建物）であるケースが多いです。
その為、後継者はその殆どを引継ぐことになり、非後継者の最低保障額である『遺留分』を侵害してしまうことが多いです。仮に非後継者が、最低でも、この『遺留分ぐらいは引継ぎたい』と申出る（遺留分減殺請求）と、会社の財産が分散してしまい、最悪、事業が立ち行かなくなるケースもあります。

遺留分算定の基礎財産から除外！！

新しい法律により、相続人全員で、自社株式に付き遺留分算定の基礎財産から除外する旨の合意をし、経済産業大臣の確認を受け、家庭裁判所の許可を受けた場合には、除外した自社株式をないものとして、遺留分を計算することになります。

生前贈与株式の評価額を固定できる！！

遺留分の算定については、相続時の評価額にて計算することとされています。すると生前に贈与を受けたとき（例５万円）であった株価が、相続時点では値上がり（例１０万円）しているケースでは、値上がりした分だけ、遺留分計算基礎の財産が多くなってしまいます。
これでは贈与を受けた後継者の経営意欲を阻害しかねません。
そこで、経済産業大臣の確認を受け、裁判所の許可を受けた場合には贈与を受けたときの株価（例５万円）に固定して遺留分を計算することができるようになりました。

民法特例のタイムシート

遺留分の特例が受けられる人は？

一定の特定中小企業者のうち次の要件を満たす人が対象となります。

旧代表者

1. 特例中小企業者の代表者であった者（代表者である人を含む）
2. 兄弟姉妹以外の推定相続人のうち、少なくとも１人に、その特例中小企業者の株式等を贈与した者

後継者

1. 兄弟姉妹以外の推定相続人
2. 旧代表者から特例中小企業者の株式等の贈与を受けた者等
3. 特例中小企業者の総議決権の過半数を取得している
4. 特例中小企業者の代表者である

中小企業者の要件