創業60年、グループ総勢120名。栃木県足利市・群馬県太田市・埼玉県の総合会計事務所

会計ノウハウ Know-How

退職の分類

退職の区分

退職は、広義では、定年や自己都合等によるもの(狭義の退職)と会社からの働きかけによるもの(解雇)とに分けられます。

ここでは、狭義の退職について分類します。

当然退職

従業員が一定の事由(死亡・定年・期間満了等)に該当したときに、当然に従業員としての身分を失うこと

自己都合退職

退職ルール

自己都合により退職する場合、民法では解約の申入れの時期について、次のように定めています。

日給月給制の場合、民法では2週間前に申入れをすれば、労働契約を解約することができるとされています。 

しかしながら、2週間では業務引き継や後任の決定などに十分な時間をかけることができないことから、一定の退職ルールを設けます。民法の規定は「最低限のルール」と位置付けて、事業所のルールを明確にしましょう。

(例)退職の申出:3ヶ月前 ⇒ 退職願の提出:30日前

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