コロナ融資を活用し万一の備えは重要です。借入金と保険金のバランスは大丈夫でしょうか。
2021/01/13
多くの企業が事業の継続・発展に必要な資金を借入金で調達しています。
借入金の有無（1、550 社）（中小企業庁委託「平成24 年度個人保障制度に関する中小企業の実態調査」によりますと下記の通りとなっており、74 ％ の中小企業が借入金ありとなっております。
Q1．連帯保証人である経営者に万が一のことがあったら債務はどうなるのですか︖
連帯保証債務はご家族が相続します。
法人の債務がご家族に重くのしかかる可能性があります。
Q2.信用保証協会が金融機関へ借入金を返済し、返済は完了しますか︖
信用保証協会は代位返済（立替払い）をするだけです。
法人の債務はなくなりませんので連帯保証債務は継続します。
Q3.団体信用生命に加入しているから、借入金を返済できるので安心ですか︖
信用保証協会（一般社団法人全国信用保証協会連合会）による保険金は債務弁済金として利益（雑収入）となり、法人課税対象となり納税が必要となる場合があります。
債務返済保障プラン（解約返戻金はありません）をおすすめしております。
中小企業において、経営者の存在は絶対です。債務（借入金）に合わせた保障バランスを確認頂き、借入残高も毎年減少しており、保障額も毎年下がる為、保険料が安くなるプランです。
参考︓（必要保障額＝短期借入＋長期借入金×1.49 倍（法人実効税率33％としております。）
ご相談等ございましたら弊社担当者まで、お気軽にお声がけ下さい。