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【令和3年度税制改正特集号】Ⅰ.法人税関連の改正項目④

中小企業の設備投資減税の延長と範囲拡大

大綱の中で、「地域経済の中核を担う中小企業を取り巻く状況は、ますます厳しさを増しており、ポストコロナを見据えて、生産性の向上や経営基盤の強化を支援する必要がある。」との方針を掲げています。

具体的には、中小企業の「設備投資減税」・「給与、雇用の拡大減税」・「M&A支援」に主な焦点を絞り、施策が講じられます。

設備投資減税のうち、即時償却については、「D類型...経営資源集約化設備」が追加され、修正ROA(総資産利益率)又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する経営力向上計画の実施のための資産とされています。具体的な例示としては、M&A により「自社の技術と取得技術を組み合わせた新製品の製造」や「仕入れ・販売での共通システムの導入」のための設備などとされていますが、M&A 以外でも対象となるのかなど、詳細は今後に発表されます。

また、30%特別償却については、不動産業などが対象事業として追加され、例えば不動産業で使用するソフトウエアの購入の際の特別償却などが想定されます。

「防災投資減税」についても、対象資産の見直しをして2年の延長がなされます。

令和3年度税制改正特集号
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