創業60年、グループ総勢120名。栃木県足利市・群馬県太田市・埼玉県の総合会計事務所

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事業再構築補助金(新業態・新分野への取り組み補助金)①

第3次補正予算において、新業態や新分野・新事業への取り組みに対して、100万円 から最高6,000万円までの補助金(補助率2/3)が拡充されました。

公募開始は3月からの予定です。例えば、下記のような取り組みを支援します。

補助額(中小企業)

  • 通常枠:100万円〜6,000万円(補助率2/ 3)
  • 卒業枠:6,000万円超〜1億円(補助率2/ 3)
    →中小企業から中堅・大企業への所定の規模成長をする400社枠

※上記に加え、緊急事態宣言の影響により売上が30%以上の減少をした事業者向けの特別枠もある。 具体的には下記に掲げるとおりです。

具体的には下記に掲げるとおりです。

Ⅰ主要申請要件

  1. 売上の10%以上の減少
    申請前の直近6ケ月間のうち、任意の3ケ月の合計売上高が、コロナ以前 (2019年又は2020年1〜3月)の同3ケ月の合計売上高と比較して10% 以上減少していること。
  2. 事業再構築への取り組み
    事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う こと。
  3. 認定支援機関と事業計画を策定
    事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3% (一部は5%)以上の増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3% (一部は5%)以上の増加 の達成を見込む事業計画を認定支援機関とともに策定すること。

当社は認定支援機関ですので担当までご相談ください。

Ⅱ主な補助対象経費

補助対象 経費の例

主要経費

関連経費

補助対象外 経費の例

Ⅲ 補助金の支払いや事前着手など

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