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コロナ禍での知っておきたい保険と資金【1】

Ⅰ 保険金額を変えずに、資金をねん出し保険料も引き下げたい

資金繰りと生命保険

000477-01.jpg長引くコロナ感染症蔓延による経済活動縮小のあおりを受けて、 資金繰りにご苦労されている経営者の方々も少なくないと思いま す。法人で契約している「生命保険」を見直しせざるを得ないケー スもあるかと思います。
解約してしまうのが手つ取り早いですが、以後の保障が無くなっ てしまい、再度入ろうとしたときに健康上の理由で入れないなど の問題も考えられます。では、それ以外の方法はないのでしょうか。 求められている状況に応じて、5つの方法をあげてみます。例として、保険金5,000万円で、 保険期間が95〜100歳までの「長期定期保険」に加入しているものとします。

1.保険金額を変えずに、資金をねん出し保険料も引き下げたい

「期間短縮」と言う方法があります。
保険期間を現在の95歳〜100歳までから、「10年間」または「60歳まで」のように、 従前より短い期間へ変更することです。 期間の短縮によって、保険の中に貯まってい るお金(責任準備金差額)が払い戻しとなります。 保険期間を短くするので、その分保険料も下がります。一方保険金額は変わりま せん。したがって経営者としての保障も下げることなく継続できます。その後に おいて資金的に余裕ができてきたら、期間短縮前の保険期間(元の契約)に戻す ことが可能です。ただし、すべての保険会社が持つ制度ではありませんので、ー 度確認しておかれるとよいと思います。

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2.保険金は減っても保険期間は継続して、保険料は引き下げたい

現在の保険金額を5,000万から3,000万円に「減額」して継続します。保険料は 約6割になります。

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3.利益はあるが、手元にキャッシュがない場合

解約すると、解約返戻金を「雑収入」計上しなくてはならず法人税の負担があ ります。期末までに保険会社の「保険料自動振替貸付制度」(保険料の立替え)や「契 約者貸付制度」を利用し、期をまたいで、翌期の始めに解約することで1年間は 納税が後送りとなります。ただし、この制度を活用できるだけの解約返戻金が保 険に貯まっている場合にのみ活用できます。

4.利益はないが、手元キャッシュがある場合

「払い済み」にして「終身保険」に変更します。保険料の支払いは無くなります。
解約返戻金相当額は、「洗い替え経理処理」として雑収入計上します。
経営環境が好転した場合、3年以内であれば元の契約に戻すことができます。(「復旧」といいます)

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5.利益も手元キャッシュもない場合

期末に「年払い」で保険料を支払っていた場合、払い方を「月払い」に変更します。 この期の保険料支出を、約1/12に軽減することができます。

小野様に挙げて頂きました5つの方法は「解約以外」に対応できる方法です。
資金的に厳しい状況下になった時に、会社と経営者を守るための保険の重要な機能といえます。

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