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企業において生命保険の加入目的について

基本的に企業が生命保険に加入する目的として、大きく分けて2つが挙げられます。1つ目は「事業保障」と2つ目は「福利厚生」です。2回シリーズでご説明いたします。

事業補償について

経営者の万一に備え、事業保障対策として生命保険を活用

経営者に万が一のことが発生した時、事業継続のために必要な資金が重要です。
一般的な事業対策資金の考え方は

「借入金•買掛金•支払手形相当額」+「役員報酬•従業員の年間賃金」+「経営者の死亡退 職金・弔慰金」

となります。

加入条件の視点

  1. 保険料を損金として、保険料を安くおさえたい。
  2. 保障期間を短くして保険料を安くおさえたい。
  3. 保障期間を長くして借入金に合わせた事業保障を確保したい。
  4. 1つの法人契約により、事業保障と勇退退職金の財源確保をしたい。

経営者の万一に備え、事業保障対策として生命保険を活用

中小企業において、債務(借入金等)に合わせた保障バランスが必要です。経営者に急な相続が 起きた場合、会社の資金繰り、特に借入金の返済や手形の決済などに支障が万が一にも生じないよ うにしなければなりません。預貯金等で賄うよりも、その資金を生命保険で確保することが合理的 であると思います。

保障額の考え方のポイントでは、「(借入金+買掛金+支払手形)X1.5倍=死亡保険金」で設定す ることが望ましいと考えられます。なぜなら、法人契約の場合、定期保険など保険料を損金算入で きる生命保険において、契約者である法人が受取った保険金はすべて、その期の決算上益金(雑収入) となって、他の所得と合算し、法人税、法人地方税の課税対象になるからです。

つまり、法人が借入金、買掛金、支払手形の決済、返済のために、それと同額の死亡保険金に加入 しても死亡保険を受け取った決算期が黒字であれば、受け取った保険金(雑収入)に対して約35% の法人税等の課税を鑑みなければなりません。

必要額イコールの設定では実際に資金不足が発生してしまう可能性があり、納税額を考慮して保険 金設計を検討する必要があります。

ご相談等ございましたら弊社担当者まで、お気軽にお声がけ下さい。

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