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免税事業者の方の注意点②(インボイス制度)

免税事業者の方の注意点

免税事業者の方から見た場合に、この制度改正はどのように考えられるでしょうか。 令和5年10月以降では、2つの選択が考えられます。

選択① 課税事業者となり、消費税の申告義務を選択

一適格請求書発行事業者の登録申請を行い、登録番号を付与され、 請求書等に記載して、適格請求書を発行する。
この場合には、売上規模に関わらず、必ず消費税の申告義務が 生じるが、買い手側は消費税の控除ができるようになる。

選択② 免税事業者のままでいる

一適格請求書発行事業者の登録がないため、登録番号がない。 したがって、現在の免税制度が維持されるが、買い手側は消費 税の控除はできないこととなる。

この選択の判断基準については、様々なファクターがありますが、第一には次の基準 です。

基準...売上先は「事業者が多いか」•「一般消費者が多いか」

売上先、つまり買い手側が事業者であれば、「消費税の控除」をできる前提で考える はずですので、顧客に事業者が多ければ、選択①として「課税事業者」になり、消費 税の申告義務を選択する場合が多いはずです。

逆に顧客の大半が一般消費者であれば、一般消費者には「消費税の控除」はあり得な いため、免税事業者のままを選択しても影響は少ないはずです。

前ページのように、免税事業者の場合には、顧客分析など考慮を要する 点があるため、令和3年10月からの登録開始においては、直ぐに申請を せず、令和5年3月の登録期限前の判断がよいと思います。

また、「免税事業者との取引のある事業者」の方についても、消費税の 点について、今後の考え方の検討が必要となってきます。特に、「当社専 属又は専属に近い免税事業者の社内外注や傭車の方などがいる場合の考え 方」は、方向性など考慮を要する面が多いと言えます。

これらについては、具体的には、10月号に特集します。

ご相談などございましたら弊社担当まで、お気軽にお声がけ下さい。

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