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育児休業の改正

令和4年4月から適用される育児休業の改正

前月に掲載したように、令和4年には育児介護休業法が改正されますが、このうち育児休業について、令和4年4月から中小企業にも適用される事項について取り上げます。

1.個別周知・意向確認

 労働者本人または配偶者の妊娠・出産等について労働者から申出があったときは、次の措置が事業主に義務付けられます。
 ① 個別周知
   申出をした労働者に対して、育児休業に関する制度等について知らせる
 ② 取得意向確認
   育児休業等の取得の意向を確認するための面談等の措置

 個別周知・取得意向確認の方法は、次のいずれかによります。
   A.面談 B.書面交付 C.FAX送信 D.電子メール等による送信
   (注)C・Dについては、労働者が希望した場合に限ります。

 個別周知する内容は、以下の4点とされます。

 ① 育児休業に関する制度
 ② 育児休業申出の申出先
 ③ 雇用保険の育児休業給付に関すること
 ④ 労働者が育児休業期間について負担すべき社会保険料の取扱い

個別周知は、前述のA~Dの方法によりますが、周知(説明)用の資料を作成するのが確実な方法と思われます。

2.雇用環境の整備

 また、育児休業を取得しやすい環境を整備し、育児休業の申出が円滑に行われるようにするため、以下の措置のいずれかを講じることが事業主に義務付けられます。

 ① 育児休業にかかる研修の実施
 ② 育児休業に関する相談体制の整備(相談窓口の設置等)
 ③ 雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集および当該事例の提供
 ④ 雇用する労働者に対する育児休業の制度および育児休業促進に関する方針の周知

3.就業規則等の改定

 今回の改正は、令和4年4月と10月の2回に亘りますが、その都度、就業規則等の改定が必要です。
 このうち、令和4年4月改正にかかる改定項目は、次の通りです。

 ① 有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件の緩和規定の削除
 ② 育児休業の申出方法等の見直し

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