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【令和四年度税制改正特集号】法人税関連の改正

項目

現行

改正の内容




















1.中小企業者等が、令和341日から令和5331日までに開始する事業年度において、次の要件を満たす場合には、「給与総額の増加額×15%」の税額控除(法人税の20%を限度)ができる。

適用要件...「給与総額」が前年度比で

1.5%以上の増加

2.上記1に加え、下記の①及び②の要件を満たす場合には、税額控除率(通常15%)について、10%の加算を行い25%とする。

 ①「給与総額」が前年度比で2.5%以上増加

 ②次のいずれかを満たす場合

 ㋑教育訓練費の額が前年度と比べ10%以上増加していること

 ㋺経営力向上計画の認定を受け、その計画に従って経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされていること

(所得税についても同様とする)

1. 令和4年4月1日から令和6年3月31日までに開始する事業年度においては、税額控除率(通常は15%)について最大40%へ「上乗せ措置」を拡充する。

2.「上乗せ措置」については以下の通りとする。

給与総額」が前年度比で2.5%以上

 増加したときは、税額控除率(通常は

15%)について15%の加算を行う。

➁教育訓練費の額が前年度と比べ10

以上増加しているときは、税額控除

(通常は15%・上記①の加算後は30%)について10%の加算を行う。

※控除上限額はいずれの場合にも法人税額の20%を限度。
















1.少額の減価償却資産の全額損金算入制度取得価額が10万円未満又は使用可能期間が1年未満の減価償却資産について全額を損金算入が可能

2.一括償却資産の損金算入制度

取得価額が20万円未満の減価償却資産について、3年間の均等償却が可能

3.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

取得価額が30万円未満の減価償却資産について、1事業年度当たり300万円まで取得価額の全額を損金算入が可能

左記の3つの制度の対象資産について、主要な事業として行われる場合を除き、貸付の用に供したものが除外される。

また、左記の3については、適用期限を2年延長する。




















国内の会社が支払を受ける次に掲げる会社からの配当については、源泉所得税を課さないこととする。

完全子会社株式(持株比率100%)

②関連法人株式(発行済株式総数の1/3超)

(注上記の改正は、令和5101日以後に支払を受けるべき配当について適用する。

~ 解説 ~

所得拡大促進税制の拡充・延長2201-01.png

中小企業については、大綱の中で次の方針を掲げています。

「~地域経済の中核を担う中小企業を取り巻く状況は、ますます厳しさを増しており、コロナ後を見据えて、生産性の向上や経営基盤の強化を支援していく必要がある~」

具体的には、所得拡大促進税制について、税額控除額の上乗せ措置の拡充(給与総額の増加額の最大40%)を行った上で、その適用期限が1年間延長されます。

中小企業向け賃上げ促進税制(画像出展元:経済産業省HP)

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  利子や配当、給与や一定の報酬などについては、徴収の確実性の趣旨などから、支払い時において源泉徴収制度が設けられています。この制度は、所得税又は法人税の前払いであり、確定申告などの手続を通じて精算されます。

子会社や関連会社から、株主である親会社が支払いを受ける配当については、例えば100%完全子会社からの配当は、その全額が「益金不算入」になるなど、法人税が全額又は一部が課税されない「受取配当等の益金不算入」の制度があります。

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 しかし、配当の支払時には一律に源泉徴収が行われているため、その源泉所得税額が 還付となる場合も生じ、源泉徴収と還付の両方が生ずる事態となり、事務的な負担として検討に値するとの指摘を会計検査院から受けました。
 このことから、完全子会社等からの配当に関しては源泉徴収を行わないこととなりました。

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