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リース契約時の注意点 リース料になる?リース料にならない?

「リース」は多くの企業で採用されています。
 工場で使用する大型機械設備やコピー機などの事務用機器、パソコンやソフトウェア、営業用の自動車などについて、「買取り」ではなく「リース契約」を利用している方も多いと思います。
 公益社団法人リース事業協会の調査によると、リース利用資産では、「情報通信機器、ソフトウェア、輸送用機器」の3つについて利用が多く、「情報通信機器」では80%の企業がリースを利用しており、「ソフトウェア」や「輸送用機器」についても50%を超える企業がリースを利用しています。
 このように多くの企業が利用するリース契約ですが、会計・税務上は次の2つに大きく分かれます。

 ①「リース料」をそのまま費用として計上
 ②「分割払いの買取り扱い」となり、リース料はあくまでも債務の返済として計上

今月のとぴっくすでは、「リース契約と会計・税務」を特集します。

①リース契約のメリットとデメリット

リースのメリット

● 初期費用が抑えられるため、資金を効率的に運用できる
  一時に多額の購入資金は要らず、毎月のリース料の支払いで物件の使用  
  ができるため、購入による資金の固定化が避けられ、経営資金を有効に 
  活用できる。
● 資金調達の多様化が図れる
  金融機関からの借入枠は温存されることになり、資金調達先が多様化さ 
  れる。
● 事務管理が軽減できる
  税金や保険料の支払いの期日管理が省略できる。
● コストの把握が簡易になる
  定額のリース料の費用計上で完結するため、コストの把握が容易になる。
● 設備の使用予定期間に合わせてリース期間の設定が可能
  技術の進歩が速い場合、時代に即した設備の導入がリース期間の設定に   
  より可能となる。

リースのデメリット

● 中途解約ができない
  中途解約が原則不可。
● 支払いが割高になりやすい
  借入での購入よりも金利及び諸費用が割高になりやすい。
● 特別償却が適用できない
  所有権移転外ファイナンス・リースは、特別償却や圧縮記帳の適用はで 
  きない。ただし、税額控除の適用はできる。
● 導入当初の損金は購入のほうが多い
  機械設備等は定率法による減価償却のため、導入当初の損金はリースよ
  り多くなる。
● リースでは設備の改造に支障がある
  設備の改造を柔軟に行うことは難しい。

リースの形態にはいくつかあり、それに応じて会計・税制も変わってきます。

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