創業60年、グループ総勢120名。栃木県足利市・群馬県太田市・埼玉県の総合会計事務所

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リース契約時の注意点 リース料になる?リース料にならない?

③中小企業のリースの会計と税制

リース契約の会計・税制については、リースの区分によって次が原則となっています。

① 所有権移転"外"ファイナンス・リース
  資産を分割払いで購入したものとし、「リース資産」として資産計上を 
  して、リース期間定額法にて減価償却(リース期間で均等に減価償却)を
  する方法
② 所有権移転ファイナンス・リース
  資産を分割払いで購入したものとし、「リース資産」として資産計上をし、  
  自己所有の機械や設備・車両などと同一の減価償却方法及び耐用年数に
  より、減価償却をする方法

ただし、中小企業の所有権移転外ファイナンス・リースは、一定条件のもと、上記の方法ではなく、「支払リース料を費用として計上する方法(賃貸借取引)」でも可です。
なお、この方法を採用する場合には、将来支払うべき金額が貸借対照表に計上されないため、個別注記表に未経過リース料の注記が原則的に必要となります。

〈 個 別 注 記 表 〉

重要な会計方針
 その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
 リース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リースにつ
  いては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。
  未経過リース料総額は、5,100,000円です。

④残価保証のある場合

「残価保証」とは、リース期間終了時に、リース物件の処分価額が取り決めた保証額に満たない場合、その不足額を借手が貸手に支払う契約を言い、その条件により借手が貸手に支払うこととされている金額を「残価保証額」と言います。
 所有権移転外ファイナンス・リースにおいて、「残価保証」がある場合には、取得価額(又はリース料総額)から残価保証額を控除した後の金額をリース期間定額法にて減価償却していきます。

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