税務かわら版

成年年齢引き下げに伴う贈与税・相続税への影響

2022/06/06

～１８歳に成年年齢が引き下げられました～

民法の改正により、令和４年４月1日から、成年年齢が「２０歳」から「１８歳」に引き下げられました。明治29年に民法が制定されて以来の成年年齢の見直しです。
これに伴い、贈与税・相続税においても、年齢判定で２０歳を基準としている要件について１８歳に引き下げる税制改正が行われています。
　贈与・相続等の時期により年齢要件が異なっていますので注意が必要です。

【参考：国税庁HP】

①　相続時精算課税

　原則として６０歳以上の父母や祖父母から子や孫への贈与について、「暦年贈与（1年間にもらった財産の合計が110万円までは贈与税を課税しない）」と選択適用できる制度で、2,500万円までは贈与税が課税されず、これを超えた部分について一律２０％の贈与税を課税する制度です。
　贈与した財産は、相続が起きた際に、相続税の課税対象に再度取り込まれて相続税が計算され、既に支払った贈与税額は相続税額から控除されます。相続税の計算に取り込まれる評価額は、相続時の評価額ではなく、贈与時の評価額となります。なお、いったん相続時精算課税を選択すると同じ父母や祖父母からの贈与について「暦年贈与」へ変更することはできません。

②　住宅取得資金の贈与の非課税等

　父母や祖父母から住宅の新築、既存住宅の取得、増改築に充てるための資金の贈与を受けた場合に以下の区分で非課税となる制度です。

③　贈与税の特例税率

　特例税率は、父母や祖父母が子や孫に贈与する場合の税率です。300万円超の
贈与については一般税率に比べ軽減されています。

④　相続時精算課税適用者の特例

　父母や祖父母から子や孫への住宅の新築、既存住宅の取得、増改築に充てるための資金の贈与で、一定の要件を満たすときは、父母や祖父母がその年の1月1日に60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができる制度です。

①から④についての注意点　

同じ令和４年の贈与であっても、３月31日以前の贈与か、４月１日以後の贈与かで適用される年齢要件が異なります。その年齢要件は「その年の１月１日」時点において判断します。
従って、贈与を受ける人が令和４年１月１日時点で１８歳～１９歳の場合、４月１日以後の贈与の場合は適用対象となりますが、３月31日以前の贈与の場合には、適用対象となりませんので注意が必要となります。

⑤　事業承継税制

　後継者が経営承継円滑化法の認定を受けている非上場株式を贈与または相続により取得した場合に、その株式に係る贈与税・相続税について、一定要件のもと、
納税を猶予することができ、後継者の死亡等の時に、猶予されている贈与税・相続税が免除される制度です。この特例の後継者は、贈与の日において２０歳以上であった年齢要件が、令和４年４月以後は１８歳以上となりました。

⑥　結婚・子育て資金の非課税

　父母や祖父母から、結婚・子育てに充てる資金を贈与された場合、1,000万円まで贈与税が非課税になる制度です。令和４年３月までは、金融機関との契約締結日に２０歳以上５０歳未満の子や孫が対象でしたが、４月以後は１８歳以上５０歳未満となりました。

⑦　未成年者控除

　相続人の中に未成年者がいる場合、その未成年者に対し相続税が一定額控除される制度です。控除の額は、未成年者が成人に達するまでの年数に10万円を乗じた金額です。令和４年３月までは相続の日において２０歳未満でしたが、４月以後は１８歳未満となりました。

「遺産分割協議」にも成年年齢の引き下げが少なからず影響を及ぼします。
　相続人の中に、未成年者がいる場合、その未成年者は遺産分割協議に参加できない（法律行為が制限される）ため、家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければならない場合があります。この場合、特別代理人がその未成年者に代わって遺産の分割協議を行います。
　令和４年４月１日以後は、遺産分割協議時点で１８歳以上であれば、本人が遺産分割協議に参加することができるようになりました。