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"遺 言 特 集" ご相談が増えています! ~正確・確実な「公正証書遺言」~④-1

④遺産分け(遺産分割)には3つの方法がある。

 相続が発生すると、必ず起こってくるのは「遺産分け(遺産分割)」です。遺産分けの手続きがない限り、土地・建物の所有権移転はおろか、銀行預金等の引き出しも一部を除きできません。
 遺産分けの方法には次の3種類があり、優先順位「①→③」の順です。
この場合に、「遺言」は遺産分けでの「最優先の方法」であり、前述したとおり、遺言があればこれに基づき預金や不動産の名義変更を行うため、「相続人の合意」は必要ありません。

1.遺言

自分亡き後、どのようにして欲しいのか、個人の意思を文章にしたものです。
代表的なものとして、公正証書遺言があります。
公正証書遺言は、公証人が公証役場にて、遺言者と証人2人の同席のもとに作成する遺言です。作成、保管が厳格であるため、最も確実な遺言です。
 「自筆証書遺言」という自分で自書する遺言書もありますが、書き方が厳格に決められており、後日何らのトラブルの可能性もあり、公正証書遺言をお勧めします。

公正証書遺言とは
 公証人に対して遺言者が遺言の趣旨を直接口頭で述べ、公証人が筆記する形式で作成する遺言であり、公証人の権限に基づき作成する公文書です。
 【要 件】
  ①公証人へ遺言の趣旨を口述
  ②上記を公証人が筆記し、遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧
  ③遺言者の署名・押印(実印、印鑑証明)
  ④証人2人の立合い及び遺言書への署名・押印並び公証人の署名・押印
  ⑤原本は公証人役場で保管。正本・謄本を交付される

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メリットと注意点としては次の通りです。

メリット 注意点
  1. 公証人が作成するので、内容は正確・厳格である
  2. 遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失・偽造がない
  3. 平成元年以降の遺言であれば、遺言書の有無が検索できる
  4. 家庭裁判所による検認手続きが不要のため、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができる
  1. 公証人が必ず作成し、証人2人が必要
  2. 費用が必要
  3. 書き直しは、自筆証書・公正証書どちらでもよい

証人2人が必要で、最寄りの公証役場に出向くこととなり、費用も掛かりますが、遺言者の真意を公証人が確認し、手続きが正式に行われたことが担保されます。
 そして、何よりも最大のメリットは、自分で筆記して作成し、自分でその原本を保管する必要はなく、「公証人が作成し」、「公証役場で原本を保管」するので、正確・確実・安全である点です。
 そのため、家庭裁判所での「検認手続き」は必要なく、速やかに遺言の執行が可能となります。

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