ある第三者承継（M&A)の例①
2022/08/02
「会社の創業には入口と出口がある」とよく言われます。
創業社長の「入口」とは、もちろん創業そのものです。
「出口」とはその創業者にとって、「会社の次世代をどうするか」という意味であり、大きく3つあると言われます。
ひとつは「上場」、ひとつは「廃業」ですが、もちろん最も多いのは「後継者に託す=事業の承継」です。
そして、「自社と同じ会社はない」ことと同様に、「事業承継にひとつとして同じはない」と言えます。
今月のとぴっくすは、事業承継のうち、ある第三者承継（M＆A）の実際例をご紹介いたします。
①3つの「事業承継」
会社の事業承継には、次の3つがあります。
(1)子どもに継がせる「親族承継」
(2)役員・社員に継がせる「社内承継」
(3)他社に引き継いでもらう「第三者承継=Ｍ＆Ａ」
「(1)親族承継」は、「子ども」や「子どもの配偶者...娘の夫など」等への引継ぎであり、現在でもやはり一番多い承継です。
事業に真剣一途に取り組む親を小さな頃から見て育ち、事業のDNAを言わずもがな受け継いでいる子だからこそ、後継者の実例として一番多いことも事実です。特徴は後継者が「相続人(又は相続人の配偶者)」である点で、自社株式や会社使用の個人の土地を「相続や贈与」で引き継げる点です。
次に「(2)社内承継」は、役員・社員などへの引継ぎです。
親族承継が難しい場合に、「社内承継...幹部・従業員等への承継」を考える、といった順序になります。
仕事を全て熟知している存在への引継ぎなので、「業務としての引継ぎ」はスムーズですが、解決しなければならない課題は、「①現社長の株式の承継をどうするか」と「②銀行等からの信用の承継をどうするか」です。
そして、社内承継も難しい場合に、他社に引き継いでもらう「第三者承継=Ｍ＆Ａ」の検討、という順序が、3つの事業承継の一般的な順序です。