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確定申告特集!⑦・⑧

⑦自宅の新築や購入、増改築、バリアフリーや耐震リフォームを行った...

住宅の新築・購入に係る住宅ローン控除は、よく知られている制度だと思います。
そのほかにも、自宅に特定のリフォーム改修工事を含む増改築を行い、一定の要件を満たすときは、税額控除を受けることができます。
 該当する工事は多岐に渡り、様々な要件があるため、担当にお問い合わせください。

⑧扶養控除、配偶者(特別)控除の対象になる・・・

1⃣扶養控除

扶養控除の額は、扶養親族の年齢、同居の有無等により、表のとおりです。

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こんなケースではどうなるの?をまとめています。

Q1. 「生計を一にする」とは、具体的にどういうことを指しますか。
A1. 必ずしも同居を要件とするものではありません。仕事や学校、療養等の都合で別居している場合でも、常に生活費、学資金、療養費などの送金が行われている場合には、「生計を一にする」として取り扱います。
Q2. 兄弟で共同して離れて暮らす両親に生活費を送っています。この場合の扶養はどうなりますか。
A2. 兄弟のうち、だれか一人が扶養控除の対象とすることができます。均等に送金している場合でも、兄弟がそれぞれ重複して控除の対象とすることはできません。
Q3. 子供をもつ女性と今年再婚をしました。その子については扶養控除の対象となりますか。
A3. 子のある方と再婚した場合のその子(所得なし)は、一親等の姻族に該当しますので生計を一にしており、その子が16歳以上であれば扶養控除の対象となります。
Q4. 娘が、10月に嫁いでいきました。これまで扶養控除の対象でしたが、今年の分はどうなりますか。
A4. 扶養控除は、その年の12月31日の現況で判定しますので、年の途中で別生計となった場合、扶養控除の適用はできません。一方、年の途中での死亡の場合には、その死亡時の現況で判断します。
Q5. 扶養控除の対象の息子がこの秋から短期留学(10か月)することになりました。扶養控除はどうなりますか。
A5. 日本国外に住む親族(国外居住親族)を扶養控除の対象とする場合、「親族関係書類」(戸籍の附票の写し及びパスポートの写しなど)や「送金関係書類」(生活費や教育費の支払いを行ったことを明らかにするもの)を提出する必要があります。
留学が1年未満の短期の留学の場合は国外居住親族には該当しないため、上記書類の提出は必要ありません(1年以上の留学の場合には必要となります)。
Q6. 妻と協議離婚し、妻が長男(16歳)を引き取りました。長男の養育費は私が毎月送金しています。長男は私の扶養親族として扶養控除の対象となりますか。
A6.

離婚に伴う養育費の支払いが、

  1. 扶養義務の履行として
  2. 「成人に達するまで」など一定の年齢に限って支払われる場合には、支払いの行われている期間について、「生計を一にしている」として扶養控除の対象とされます。

なお、子があなたの扶養控除の対象となるとともに、離婚した妻の扶養控除の対象となる場合、扶養控除はあなたか離婚した妻のうちいずれか一方だけしか認められません。

Q7. 妻の母(所得なし)を扶養しており扶養控除を受けていました。今年、妻を亡くしましたがその後も引き続き妻の母を扶養しています。この場合、扶養控除を受けることはできますか。
A7. 扶養控除の対象となる扶養親族に該当するのは、6親等内の血族、3親等内の姻族です。質問のような死別の場合、生存している配偶者が姻族関係を終了させる届け出をしないかぎり、姻族関係は継続します。よって、姻族関係を終了させる意思表示をしていなければ、妻の母は1親等の姻族として扶養親族に該当しますので、扶養控除が受けられます。
  なお、離婚の場合には、これにより妻の母との姻族関係は終了しますので、養子縁組が行われ親族関係が維持されていなければ、その母を扶養親族とすることはできません。

2⃣配偶者(特別)控除

 平成30年分以後の所得税から配偶者(特別)控除が変わり、合計所得金額が1,000万円を超える場合には配偶者控除の適用を受けられなくなっています。(改正前は制限なし)
 控除される金額は次表のとおりです。

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Q1. 今年8月に妻が亡くなりました。これまで配偶者控除を適用していましたが、 今回の申告ではどうなりますか。
A1. 年の途中で亡くなった配偶者については、死亡時の現況で判断します。要件を満たしている場合には配偶者控除の対象となります。この場合の妻の所得要件は、その年の1 月1 日から死亡日までの間の合計所得金額で判定します。
Q2. 事実婚のパートナーは配偶者控除の対象となりますか。
A2. 配偶者控除の対象となる配偶者とは、民法の規定により効力が生じた婚姻に基づく配偶者をいいます。したがって、事実婚の相手については民法の規定による配偶者ではないことから、配偶者控除の対象とはなりません。

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