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➈財産債務調書制度について

1⃣財産債務調書

 その年の12月31日現在の「財産債務調書」を翌年の3月15日までに税務署に提出しなければならない方は以下に該当する方です。

○所得の合計額が2,000万円超
   かつ
○総資産3億円以上 又は所有する株式(自社株や医療法人出資を含む)や投資信託が1億以上

提出にあたっては、土地、建物、預貯金、有価証券など財産を区分ごとに記載することとなっています。

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2⃣国外財産調書

 その年の12 月31 日現在の「国外財産調書」を翌年の3 月15 日までに提出しなければならない方は以下に該当する方です。

○5,000万円を超える国外財産※を有する方
 ※国外にある財産。「国外にある」とは、その財産の所在、その財産の受
   け入れをした営業所または事業所の所在などによる。
   例)「不動産又は動産」は、その不動産または動産の所在
     「預貯金」は、その預貯金の受け入れをした銀行等の所在
     「有価証券」は、その有価証券を管理する口座が開設された証券会
     社等の所在

提出にあたっては、12月31日における時価または時価に準ずるものとして「見積価額」によるとされています。

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