障害者の法定雇用率
2023/03/08
企業は、障害者雇用促進法に基づき、企業規模に応じて一定人数の障害者を雇用する義務（法定雇用率）があります。法定雇用率は、少なくとも５年毎に改定されることとなっています。現行の法定雇用率は2018年4月から設定されていることから、2023年4月に新しい法定雇用率に改定されることになっています。
1.法定雇用率の引き上げ
現行の法定雇用率は2.3％とされています。これは、従業員数43.5人に当り1人以上の障害者雇用が義務化されていることを意味します。（1人÷43.5人）
2023年4月の改定では、法定雇用率が2.7％に引き上げられる予定です。これは、従業員37.5人に当り1人以上の障害者雇用が義務化されるということです。ただし、引き上げ幅が大きいことから、次のような段階的引き上げとなります。
2023年4月～2.3％ ⇒ 2024年4月～2.5％ ⇒ 2026年7月～2.7％
２.短時間労働者
現行では、法定雇用率の算定に含めることができる労働者は、週の所定労働時間が20時間以上の人だけです。
2024年4月からは、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者について、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようになります。
3.除外率の引き下げ
障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種（建設業、道路貨物運送業、医療業等）については、雇用する労働者を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除（障害者の雇用義務を軽減）する制度があります。
この除外率は、2004年4月以降、廃止に向けて段階的に引下げ・縮小が行われており、2025年4月からは10％に引き下げられる予定です。これにより、非鉄金属製造業、倉庫業等の9業種については適用対象外となります。一方、警備業、介護老人保健施設、介護医療院の3業種が新たに加えられる予定です。
4.中小企業へのインパクト
今後、以下の改正につき適用が開始されます。
① 2023年4月 ～ 60時間超の法定時間外労働 ... 割増率50％にアップ
② 2024年4月 ～ 障害者の法定雇用率 ... 2.5％にアップ40人当り1人以上の障害者雇用義務
③ 2024年10月～ 短時間労働者の社会保険適用基準 ... 50人超に引下げ
※ 上記改正は、特に従業員50人規模の企業にとってはインパクトの大きなものとなります。