特集コラム

景気と雇用の経営指標を見る！①景気ウォッチャー調査を見るとー１

2023/04/17

1⃣景気ウォッチャー調査とは

内閣府が、地域ごとの景気動向を的確・迅速に把握するため、景気動向に敏感な職種への調査を行っているもので、毎月発表されています。
　景気判断ＤＩは、「50」を境にそれより上であれば「景気は上を向いている」、「50」より下であると「景気は下を向いている」を意味し、「50」が判断の分かれ目です。

　下記のグラフは、約20年にわたる景気の現状判断ＤＩです。
全体としては、おおむね中間値である「50」を挟んで、行ったり来たりしていることが分かります。

　コロナ前では、急激な落ち込みは、
〇2008年～2009年の「リーマンショック」
〇2011年の「東日本大震災」　です。
また、この２つに比べれば、落ち込みは緩やかですが、2014年は消費税率が5％から8％へ引き上げがありました。　そして、2020年からの新型コロナウイルスでは、その落ち込みがはっきりと表れています。
　グラフの　　は、2020年4月の最初の緊急事態宣言時です。
外出については、「接触機会の8割減」が掲げられ、施設の休業要請や時短自粛が相次いだのもこの時期からです。
　景気判断ＤＩは、「7.9」まで落ち込みました。「50」が判断の分かれ目であるこの統計で、「ひと桁」台までの落ち込みは異常事態です。特にこの時、「飲食関連」はマイナス値（-3.1）となってしまいました。
　当時の景気ウォッチャーの解説を見ると、「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している。先行きについては厳しさが増すとみている」とまとめられています。
　景気判断ＤＩはその後大きく戻したものの、「第○波」と呼ばれる感染拡大期になると落ち込み、感染が落ち着くと回復していくという動きが顕著になります。
しかし、段々に下振れの幅が「小さくなってきている」ことが分かります。

これは下記のようなことが要因と考えられます。