景気と雇用の経営指標を見る！②有効求人倍率をみると
2023/04/21
経済指標の中で「雇用」は重要なバロメーターです。
その中でも「有効求人倍率」は、経済の体温を測る指標としては、分かりやすい指標です。企業がどれだけ人の採用をするかは業績に左右されることが大きいため、「有効求人倍率」は景気動向を示す指標の一つになるわけです。
全国のハローワークの求職・就職の状況をまとめ、厚生労働省が毎月公表している求人の倍率です。
倍率が「１」の場合には、事業所が募集する仕事の数と仕事を探している人の数が同じなので、均衡のとれた状態です。
「１」を上回れば、仕事を探す求職者よりも人材を探している事業所が多く、高い数値になればなるほど「人手不足感」が強く人材の確保が難しくなります。逆に「１」を下回れば、事業所の求人に対して仕事を探す求職者の数が多い状況なので、「人手過剰感」があることを示します。
過去を振り返ると、2008年8月の有効求人倍率は「0.86」でしたが、翌月のリーマンショックの影響で、１年後の2009年8月は「0.42」と異常な落ち込みでした。
2020年1月、まだコロナの入り口の時期は「1.49」でした。
第２波の2020年8月には「1.04」まで下がり、かろうじて1.0を上回ってはいましたが、都道府県別でみると1.0を下回るところも多くなり、休業要請や時短要請、自粛が相次ぐ中、幅広い業種で人手過剰感が強くなってきた状況でした。
ちなみに、栃木県は「1.03」、群馬県は「1.18」、埼玉県は「0.96」でした。
コロナ前の2019年平均は、栃木県は「1.40」、群馬県は「1.70」、埼玉県は「1.31」でしたので、大きな落ち込みがわかります。
経済指標の中で「雇用」は重要なバロメーターです。
その中でも「有効求人倍率」は、経済の体温を測る指標としては、分かりやすい指標です。企業がどれだけ人の採用をするかは業績に左右されることが大きいため、「有効求人倍率」は景気動向を示す指標の一つになるわけです。
全国のハローワークの求職・就職の状況をまとめ、厚生労働省が毎月公表している求人の倍率です。
倍率が「１」の場合には、事業所が募集する仕事の数と仕事を探している人の数が同じなので、均衡のとれた状態です。
「１」を上回れば、仕事を探す求職者よりも人材を探している事業所が多く、高い数値になればなるほど「人手不足感」が強く人材の確保が難しくなります。逆に「１」を下回れば、事業所の求人に対して仕事を探す求職者の数が多い状況なので、「人手過剰感」があることを示します。
過去を振り返ると、2008年8月の有効求人倍率は「0.86」でしたが、翌月のリーマンショックの影響で、１年後の2009年8月は「0.42」と異常な落ち込みでした。
2020年1月、まだコロナの入り口の時期は「1.49」でした。
第２波の2020年8月には「1.04」まで下がり、かろうじて1.0を上回ってはいましたが、都道府県別でみると1.0を下回るところも多くなり、休業要請や時短要請、自粛が相次ぐ中、幅広い業種で人手過剰感が強くなってきた状況でした。
ちなみに、栃木県は「1.03」、群馬県は「1.18」、埼玉県は「0.96」でした。
コロナ前の2019年平均は、栃木県は「1.40」、群馬県は「1.70」、埼玉県は「1.31」でしたので、大きな落ち込みがわかります。
次のグラフは、この1年強の全国及び栃木・群馬・埼玉各県の最新データです。
全国的に見ても、また3 県を見ても、緩やかに上昇傾向にあります。
現状では、３県ともに「１」を上回り、特に群馬県は全国値よりも常に継続して高い数値が続いており、「人手不足感」の状況がみて取れます。
これらは、先程の「景気ウォッチャー調査」による「雇用関連」が50 を継続して上回っている状況と同じ傾向です。
「求人」は業績に大きく左右されます。昨今の物価高、為替の不安定など、先行きへの不安感、不透明感はありますが、コロナの出口が近づき各企業とも採用には非常に前向きで、また新卒者を中心に若年層の減少もあり、「有効求人倍率の上昇= 人手不足感」は今後も進むと予想されます。