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少子化や後継者不在の対策としてのM&A!①

1⃣ショッキングなニュースでした・・・

 先日、日本の将来推計人口が厚生労働省より発表になりました。50年後の日本の人口は9千万人を下回る(現1億2447万人)と推計され、ショッキングなニュースとして記憶されている方も多いかもしれません。
 北関東に焦点を当て、出生者数を見てみましょう。
 第2次ベビーブームから現時点(統計上令和2年データ)を比較すると、その減少幅に驚かされます。昭和45年の出生者数は、「群馬県で5万1471人」「栃木県で5万4895人」「茨城県で8万3099人」でした。それが令和2年の出生者数データでは、「群馬県で1万6414人」「栃木県で1万6755人」「茨城県で2万3337人」と大幅に減少しています。
 この期間の出生者数の減少幅は、群馬県では68.1%の減少、栃木県では69.5%、茨城県で71.9%と大幅な減少です。

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全国の出生者数も同様に減少しており、昭和45年は203万7000人でしたが、令和2年では84万4396人と、その減少幅は58.6%となっています。
 これを受け、政府も対策を打ち出しています。税制では「N分n乗方式(各個人の所得に対しそれぞれ課税するのではなく、その家庭の人数で所得を按分して課税する方法)」の検討や「異次元の少子化対策」としての子育て支援などもその一環です。

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