少子化や後継者不在の対策としてのM&A！②
2023/06/02
2⃣重要な位置づけの「中小企業の事業承継」
これもショッキングな統計で、物価なども考慮しなければ単純比較できませんが、日本の1人当たりのGDPは令和2年の実績値で「世界ランキング29位」です。
菅政権のもとで有名となった経済評論家のディビット・アトキンソン氏は、著書「国運の分岐点」で、「今まで日本は右肩上がりで人口が増加する中で、著しい経済成長を遂げてきました。しかし、その成功に関する正しい検証、要因分析が行われてきたとはとてもいえません」と記しています。
「Ｊａｐａｎ ａｓ Ｎｏ．1」と表現され、高度経済成長をしてきた日本の背景には、右肩上がりで人口が増加したことがひとつの要因であると分析していて、人口増加は日本が再び成長をするための重要な要素と指摘しています。
しかし、人口増加策にはカンフル剤などはなく、長期的視点が必要となる中で、日本経済の足元に目を向けると、日本を根底から支えているのは「中小企業」の層の厚さです。
外貨を稼ぐ製品の部品供給をはじめ、大企業が手掛ける事のできない高度な技術（職人技）や、ニッチだがその業界では追随を許さない分野で成長してきた中小企業は数多くあります。
その培った技術・人材・経営ノウハウなどの「事業」を次世代に引き継いでいくことの「思い」を、第一線で日夜ご苦労をされている経営者の方々から日々伺っていて、その「思い」の実現へのお手伝いの重要性を噛み締めるとともに、その事業の永続こそが日本の成長の礎になるものと実感をしています。その中でも、事業を引き継ぐ後継者がいない場合の「第三者承継」の実例も年を追うごとに数多くなってきました。
中小企業のM&Aは、オーナー経営者の高齢化や後継者不在という背景から、以前に比べ広く認知されてきました。3年間続いたコロナ禍の中で、M＆Aは減少すると考えられておりましたが、実際には、ほぼ変わらずに相談件数や成約件数は推移しています。
これは、コロナ禍の閉塞感を打破し、新たな成長戦略の1つとしてM&Aを捉え、ゼロベースで事業を構築するよりも、実績のある事業を引き継ぐ選択をしたい、という経営戦略を持った引継ぎ手の企業も多くあったため、と推測されます。