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少子化や後継者不在の対策としてのM&A!④

4⃣「M&A」はどれくらいの時間がかかる?...

 日頃、M&A(第三者引継ぎ)に関し多い質問の1つに、M&Aを考えてから実際に引き継ぐまで、どれほどの時間が掛かるものなのかというものがあります。
 最近、事業承継をされた事例を参考に、時間的な流れを中心にご紹介します。

 E製作所は、プラント向けの製缶鈑金を得意とする社歴60年を迎える法人です。
 会長曰く、「金属加工には熟練した溶接の技術が必要です。機械化が進んでいる現代においても、職人の手腕によって仕上がりの良否が決まることも多く、優秀な溶接工を有することが当社の強みでしょうか」と控えめに自己評価をされていました。
 コロナ禍の前に、息子さんを社長として事業を承継し、ご自身は会長職に留まり経営をサポートしてきましたが、2年前に社長が体調を崩したことをきっかけに、会社のより良い発展を考えて、M&Aを検討することとしました。

 以前は、M&Aに対し「ダイレクトメールでM&Aに関することを無理やり知らされて、負のイメージが強かった」との印象でした。 誰にでも送られているダイレクトメールではなく、自社の内容をよく知る当社の会計担当者や専門事業部の担当者の話を聞くにつれ、「M&Aは、事業を引き継ぐということだけでなく、雇用や技術など全てを含んだ経営資源の永続の手段であり、地域経済を担う上でも有効な方法だ」と考えるようになられたそうです。
 第三者への引継ぎを決意されてから、当社の紹介したM&A専門会社と「仲介契約」を締結しました。
 M&A専門会社の担当者との面談を何度も繰り返し、「今までやってきた仕事の内容、当社の今まで歩んだ道なども整理」され、この期間が自分にとって重要だったと、会長は振り返られます。
 ~私たちは、堅実に仕事をしてきて成長させてきたつもりですが、"正直、今の規模で会社を引き継いでくれるところはあるのだろうか"と思っていましたが、専門家の方から「引継ぎを検討されるかもしれない会社のリスト(ロングリスト)」を見て、これほどの会社があるのか、と安心しました。~
~社長が体を壊したとはいえ50代でしたから、そこまで切迫していたわけではありません。いざとなれば私か返り咲いて...。でも、売上は何とか維持できるけれども、粗利率がどんどん低下してくるな...、後継者が決まらない中で、設備投資を借り入れでするのは躊躇するな...~ と、揺らいだ時期もあったそうです。
 ~それでも、専門家の方がゆっくり丁寧に相談にのってくれ、誰かと手を組むことで更に販路が広がり会社を発展できる...~
と家族会議でまとまり、引継ぎ先の紹介を受けることとなりました。

 その後、引継ぎ先のリストを提示され、ある中堅企業との「トップ面談」の申込を受けます。
 ~ご縁もあるとは思いますが、うちの場合には事業引継ぎをお願いして約6か月後にお相手候補先と面談するに至りました。~
と会長は当時を語られます。
「当社は以前から挑戦したいことがありました。しかし、本当に市場で受け入れられるのか。もし失敗でもしたらと考えると踏み切れませんでした。そして今回のコロナ禍です。もはや諦めかけていたことが、こんな形で叶うなんて」と、社長も面談後の約2か月後に行われた「基本合意契約」において、引継ぎ先が「その挑戦を是非一緒にやりましょう」と言ってくれた、と嬉しそうに語っておられました。

 「基本合意契約」の締結後、専門家による譲渡法人の財務内容及び労務や様々な契約書のチェックなど(DD:デューデリジェンス)が行われます。「嫁入り前の健康診断を受けているみたい」と会長が表現されておられたのが、印象的です。「取引の長い先には、"あうんの呼吸で"行ってきたことも多々あります。当然、引き継いでいただいた後は、それが通じるとは限りませんからね。」と理解を頂き、約2日間におけるDDを受けて頂きました。
 その後、譲渡金額や譲渡契約内容の条件の詰めや、会長・社長を始め、役員社員の待遇など様々な契約条件をすり合わせ、現地確認から約3か月後に、最終の「株式譲渡契約」を迎えます。同時進行で、社員への説明の方法、取引先への周知の仕方なども考えていきます。
 
「会社は、自分にとって息子同然。私の人生の集大成。引継ぐ日には、笑って契約後に握手しようと決めていたけれど、やっぱり泣いてしまったね」と、はにかみながら会長は話されます。
 現在、会長・社長とも顧問として技術や取引先の引継ぎで日々を過ごされています。

今回のケースを時系列でまとめます。
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 様々なケースがありますので、一概には言えませんが、概ね1年から1年半程度でまとまるケースが多いのが実情です。
 また、引き継いだ後に顧問や相談役として、一定期間、取引先との橋渡しや技術顧問として残るケースも少なくありません。
その為、「完全な引継ぎ」にはその期間がプラスアルファとなっています。

是非、当社担当者へお声がけください。
 「後継者をどうするか」「M&Aのダイレクトメールなどは目にはするけれど実際はどうなのだろう」などお考えの経営者の方は多いと思います。
 今までのご苦労を『目に見える成果』として形にすると共に、『会社の永続と社員の幸せ』を願い、『会社を第三者に引き継ぎをしたい』とお考えの場合には、是非当社担当者にお声がけください。
 当社の専門事業部である「事業承継・M&A事業部」の専門担当が、ご相談に乗らせて頂きます。

 当社では、株式会社日本M&Aセンター及び株式会社BATONZ(バトンズ)と提携しています。
 顧問先の皆様の立場に立った、ベストな引継ぎの実現に尽力をいたします。
また、成長戦略のひとつとしてM&Aで事業の拡大やシナジーを図りたいという事業投資のご相談にも多数応じております。
是非ご相談ください。

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