コロナ後約一年 景気と雇用の経営指標①
2024/03/01
昨年5月のコロナの5類移行から約1年が経ちます。
とは言え、この冬も2月には第10波とも言える感染流行時期があり、インフルエンザも含め、手洗い・換気などの感染対策や人混みでのマスク着用の必要性は、まだありそうです。
今月のトピックスは、恒例の"景気と雇用の指標"を取り上げていきます。前回は、昨年4月の"コロナ出口間近"の時に取り上げました。
今回は、その1年後を取り上げます。
①雇用状況を見ると・・・
「雇用」は、企業経営上の重要なバロメーターです。
その指標は様々あるのですが、「有効求人倍率」は、各県ごとの地域性をふまえた分かりやすい指標です。
全国のハローワークの求職・就職の状況をまとめ、厚生労働省が毎月公表している倍率で、都道府県ごとに発表される点で身近と言えます。
倍率「１」は、事業所が募集する「仕事の数」と仕事を探している「人の数」が同じで、均衡のとれた状況を指します。
「１」を上回る時は、求職者よりも求人する事業所が多く、高ければ高いほど「人手不足感」が強いと言え、逆に「１」を下回る時は、求人に対して仕事を探す求職者の数が多く、「人手過剰感」と言えます。
次のグラフは、この2年強の全国及び栃木・群馬・埼玉各県の最新データです。
まず常に特徴的なのは、「群馬」の有効求人倍率は全国平均よりかなり高く、次に全国より低い形で「栃木」「埼玉」と続く傾向です。
2022年はコロナ後を見据えて、全国及び栃木・群馬・埼玉の各県も上昇傾向にあり、人手不足感が強くなっている傾向にありました。
しかし、2022年末頃をピークとして、2023年は徐々に下落傾向になっています。
これには次の要因が考えられます。
- コロナの状況が徐々に平常に戻り、コロナ要因での雇用の調整が落ち着き始めている。
- 人手不足感が強いとはいえ、資材や輸入物品のインフレ圧力が強まり、企業が人の採用を抑えつつある。例えば、製造業全般の指標を見ると対前年同月比でマイナス傾向。
- この1年の既存社員への昇給・ベースアップをした企業を中心に、定着率が向上している。
しかし、全体的には、有効求人倍率が近年でピークだった2020年・2021年頃の8割程度であり、この側面から見た景気状況は「コロナ前の復調半ば」と言えます。