コロナ後約一年 景気と雇用の経営指標②
2024/03/02
景気ウォッチャー調査を見ると...
景気ウォッチャー調査とは、内閣府が地域ごとの景気動向を的確・迅速に把握するため、景気動向に敏感な職種への調査を行い、全国及び地域ごとに毎月発表している指標です。
景気判断ＤＩが最も基本となり、方向感として「５０」より上であれば「景気は上を向いている」と判断され、「５０」より下であると「景気は下を向いている」を意味し、「５０」が判断の分かれ目です。
過去全体とすると、中間値である「５０」を挟んで前後しますが、2008年～2009年の「リーマンショック」、2011年の「東日本大震災」など、大きな経済ショックや大災害があると大幅落ち込みとなります。
特にコロナ禍においては、2020年4月の最初の緊急事態宣言時には、景気判断ＤＩは、過去最低レベルの「７．９」まで落ち込みました。この時、「飲食関連」はマイナス値（－３．１）となってしまいました。
次のグラフは、この2年間の分野別のグラフです。
〇青...「家計動向関連」のグラフ
顧客を消費者とする小売業・飲食業・サービス業・住宅建設業など「Ｂ-ｔｏ-Ｃ」業種について
〇赤...「企業動向関連」のグラフ
顧客を事業者とする「Ｂ-ｔｏ-Ｂ」業種の製造業・建設業・サービス業などの業種について
〇グレー...「雇用関連」のグラフ
ハローワーク・人材派遣業・求人を受ける学校など、雇用状況に敏感な企業・団体の業種からの情報による
先行している「雇用関連」に続き、「家計動向関連」「企業動向関連」とも昨年2 月頃より「50」を上回る月が連続するようになり、コロナ後の安定した傾向が見えるようになりました。
ただ、昨年7 月から9 月にかけて、下向き傾向になっていて、その後は踊り場的な状況です。
これは、有効求人倍率と同様に、コロナ後の経済状況が定着しつつあるとは言え、インフレ圧力が強まる中での弱含み傾向が見えると言えます