定額減税特集 ＜ 基本編＞①
2024/04/16
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今年は、所得税について『定額減税』が実施されます。 今回の減税について、実務的に最も注意を要することは、給与の支給をする際の「源泉徴収」において、源泉税を減らして手取りを増やす形で実施される点です。 月々の源泉事務が複雑になり、最終的には「年末調整」にも影響があります。 対象者の把握や事務手続き等について、給与担当者の方々の毎月の負担が多くなってきます。 今月と来月のかわら版では『定額減税』について特集します。 今月は「基本編」で、来月は「個別編」となります。 |
①定額減税の概要
１．減税の対象者となる人
次の要件を満たす人です。
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1.令和6年分の所得税の納税者である。 2.居住者（国内に住所がある人など）に該当する。 3.合計所得金額が1,805万円以下の人。給与収入のみの場合であれば、年間 の給与収入が2,000万円以下である。 |
２．定額減税額（所得税分）
| 〇本人分(居住者に限る)・・・30,000円 〇同一生計配偶者と扶養親族(居住者に限る)分・・・一人につき30,000円 （減税額は、所得税額を限度とする） ＜例＞ 同一生計配偶者がいて、扶養親族2名の場合 30,000円＋30,000円×3名＝120,000円が減税額 |
※ 「同一生計配偶者と扶養親族」の数は、毎月の給与や賞与での源泉徴収税額の計算で用
いる「扶養親族等の数」とは異なる場合がありますので、後述するＱ＆Ａを参考にして
ください。
※ 住民税について、本人分1万円、同一生計配偶者と扶養親族分各1万円の減税が別途あ
ります。住民税については、令和6年6月に支給する給与から徴収する住民税は徴収せ
ず、その後の11ヶ月で、定額減税後の住民税を徴収します。