最近、エビデンス（証拠）に基づく経営コンサル本やマーケティングの本が増えています。今まで、「何となく、こうじゃないかな」や「良く言われていることだから」と判断していたものが、AI等の発達により"実際は異なっていた"、"感覚と異なっていた"と言うことが数多く発見されていることも後押しになっていると思います。

　感覚論では、それほどいるとは思わない方が殆どではないでしょうか。
　面白いことに実際に計算をしてみますと、約８９％の確率で同じ誕生日の人がいることが分かります。（当社でも同じ誕生日の者がおります）
　この感覚と同じように、思っていることと実際に起こっている、考えていることのギャップが、特に事業承継には多いように思われます。
　今回のかわら版では、中小企業庁が発表した2023年度版「中小企業白書・小規模企業白書」をもとに、中小企業の事業承継の実態を見ていきたいと思います。

　世界中で猛威を振るったコロナウイルス感染症も以前ほどではなくなり、外国人観光客によるインバウンドも増え、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあります。財務省の発表によると、中小企業の売上高は感染症流行前の水準に戻りつつあるようです。

　中小企業白書には廃業・解散についての考察があります。以前より良くある誤解の一つとして「赤字だから廃業する」企業が多いと思われていますが、実際は黒字での廃業等が6割となっています。ただし、コロナ禍の2年に関しては若干傾向に変化が生じて2年連続6割を下回る傾向が生じています。