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事業承継やM&Aの"今"をデータと事例でみる! ③身近なM&Aの事例

 先にお話ししました通り、近年M&Aの件数が増加していることを踏まえて、中小企業のM&Aのイメージは以前よりもプラスのイメージになりつつあります。
 一方で、よく届くDMやテレアポにより、煩わしさを感じたり、「期待する効果が得られるか良くわからない」「判断材料としての情報が不足している」などの声もお聞きいたします。
 ここでは、事例を通じてM&Aも成長への経営戦略や雇用・技術の喪失を防ぐ手立ての一つとしてお考えいただければと思います。

A株式会社(仮称)は、自社工場を持ち作図、製作、取り付けまでを一貫で対応できるのが強みです。豊富な人材と技術力は、高く評価され、大手上場企業も含め現在50社以上との取引があります。

 創業は今から50年ほど前。現社長が妻と2人で創業しました。
「前職のお取引のお客様の紹介で安く工場を貸して貰いました。当時の工場は、桑畑の中にポツンと一軒屋。周りに明かりもあまりなくて。よく中古のワゴンが桑に引っかかって傷だらけでした(笑)。徐々に従業員が増えて行って、みんな遅くまで頑張ってくれました。当時のメンバーの子どもが数名ですが勤めてくれています。二代続けて勤めてくれるのですからありがたい限りです。
 当時は給与の支払いにも苦労しましたし、自分自身は当初は無給無休で頑張りました。
 
 大学生の息子が1人いましたので、息子に継がせることも選択肢の1つとして考えた時期もあります。ただ、息子には苦労をさせたくはありません。勿論、財務面でも設備面でも困る事のないように、安心して継がせることができるように考えて準備をしてきました。
 息子には修行のため、大学を卒業したら何年か他の会社で働かせるつもりでした。大手の取引先にも頭を下げ、内定ももらっていたのですが、ある日、息子から「やりたい仕事があって試験を受けたい。受かったらその道に進ませてほしい」と話があり、妻と3人で遅くまで話し合いました。

 その後、息子は別の道を歩むこととなり、その時初めて親族以外の人間に引き継いでもらうことを考えました。
 友人の息子が勤務してくれておりましたので、社内承継も一時考えました。しかし、会計事務所の担当者にいろいろ教えてもらう中で、社内承継には、株の買取の方法をどうするのかや引き継ぎ手の家族に理解を得るなど超えるべきハードルが高いことに初めて気が付きました。
 友人とその息子さんとも話を繰り返しましたが、やはり難しく、その時、社外承継(M&A)を検討するに至りました。

 私の出した条件は「会社を続けて行くだけの体力のある会社であること」です。苦楽を共にした従業員たちですし、技術は確かですので、体力のある会社と組めば、その後再成長することができると考えました。
 会計事務所の担当者を通じてM&Aの専門業者の方をご紹介いただきました。年末にマッチングを開始すると1か月もしないうちに複数社から手が上がったことに喜びと共に、非常に悩みました。
 どの会社も非常に素晴らしい会社でした。全ての会社とお会いするのは難しいですので、3社に絞り、お話をお聞きしました。どの会社の経営者の思いに触れれば触れるほど、選ぶことができないと本気で思い悩みました。
 最後は、従業員を安心して託せる会社と考え、株式会社B社にお願いすることとしました。


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 様々なケースがあり、また事業をお譲りする経営者のお考えもありますので、一概には言えませんが、概ね1年程でまとまるケースが多いのが実情です。また、引き継いでいただいた後に顧問や相談役として、数カ月ないし1年程度、取引先との橋渡しや技術を承継する指導者や先生として残られるケースも少なくありません。
その為、完全な事業承継には2~3年かかる場合もあります。


 A株式会社のM&Aから半年ほど経ちました。お聞きすると従業員の働く環境は、ほとんど変わらず、逆にここ数年間、事業承継への課題や不安から控え気味だった設備投資も順調に進んでいます。
 採用も積極的にはなれず、やってみたいことができないもどかしさや課題を感じておりましたが、M&Aにより、やる気のある人材が多数加わり、新しいメンバーに技術の承継をすることが「教え甲斐があって、毎日楽しい」とお話をされておりました。

<是非担当者へお声がけください>

 適任な後継者がいない、ダイレクトメールなどで目にはするけれど実際にM&Aとはどうなのだろう、などお考えの経営者の方はいらっしゃると思います。今までのご苦労を『目に見える成果』として形にすると共に、『会社の永続と社員の幸せ』を願われる経営者の方もいらっしゃると思います。
 また、『他社を引き継ぎたい』とお考えの経営者の方は、『自社と承継する会社との相乗効果(シナジー)』を最大限どのように高めるか、承継する会社の技術が別の技術に応用できるかなどを考え、どう成長戦略を描いていくかをお考えと思います。
 「事業の引継ぎやM&A」に関するご相談につきましては弊社担当者又は、事業承継・M&A事業部まで是非お声がけ下さい。

<中小企業の未来のために>

 浅沼みらい税理士法人は、株式会社日本M&Aセンター及び株式会社BATONZ(バトンズ)と提携することにより、中堅・中小企業のM&Aに関するニーズに積極的に対応をしております。また、地元の金融機関との連携もサポートいたします。
 全国レベルから北関東特化のニーズまでの実現について、弊社の顧問契約先の方であるからこその寄り添った対応を行っていきます。是非ご相談下さい。

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