遺言のススメ③～経営者のための遺言とは～
2025/08/08
③経営者のための遺言とは...
長年の相続に関するご相談から、経営者の方向けに遺言が必要と思われるリストは次の通りです。
１つでも☑ があれば、遺言の作成を是非おすすめしますが、特に③④は必須です。
| 項 目 | チェック✅ | |
| ① | 遺産分割が揉めそうで、スムーズにいかなそうである。 | |
| ② | 事業関係の財産（自社株式や会社使用の不動産など）を確実に後継者が引継いでほしい。 | |
| ③ | 代襲相続人（子が先になくなり、孫が相続権を引継いでいる）や行方不明の相続人がいる。 | |
| ④ | 相続人以外の人、例えば孫や兄弟姉妹などに財産の一部をあげたい。 | |
| ⑤ | 自分の考えを明確にしておきたい。 | |
また、すでに遺言を書かれている方であったとしても、次のような場合には、遺言の再検討・再作成をお勧めしています。
| 項 目 | チェック✅ |
| 自筆証書遺言（自分で便箋等に書いた遺言）を残している。 | |
| 相続人の「共有」を基本としている。（例：土地は、妻が1/2・長男が1/6、次男が1/6、長女が1/6 の共有で相続...） | |
| 財産の一部（例えば不動産のみ）しか記載されていない。 |
経営者の財産目録の作成をすると、事業に関係している財産（自社株式、会社使用の土地・建物、会社への貸付金など）がその多くを占めることとなり、事業用財産以外のものは少ないことに気が付かれる方が多いです。
このような方の遺言のお手伝いの場合、できる限り自分の思う内容（後継者である子に事業を引き継いでもらいたい）を反映しつつ、他の子にもできる限り平等に...をどのように実現するかが一番苦慮します。
妻を大事に、子を大事に思う心はいつの時代も同じです。
当社では、この思いをどのように実現するかのお手伝いをさせて頂きます。
遺言をお考えの場合には、一度当社までご相談ください。
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来週の記事は労務かわら版、「育児・介護休業法」についてご説明いたします。
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