労働時間管理の重要性②
2025/11/12
2. 36協定と時間外労働の上限について
長時間労働の抑制のため、時間外労働の上限規制を追加した労働基準法が、2019 年4 月に施行されています。時間外労働の上限規制の内容は以下のとおりです。
- 時間外労働や法定休日に働かせるには36協定の締結・届出が必要
- 36協定で定められる時間外労働の上限は月45時間・年360時間以内
- 特別条項付き36協定を締結した場合も時間外労働の上限を遵守。
時間外・法定休日の労働では36協定の締結・届出が必要
以下の条件に当てはまる場合、労使協定（通称：36協定）の締結・届出が必要です。
- 労働基準法で定められている法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える場合
- 法定休日（週1若しくは4週4日以上）を与えられない場合
36協定の締結には、企業と労働組合もしくは労働者の過半数代表者が締結しなければなりません。
特別条項付き36 協定を締結した場合も時間外労働の上限を遵守
臨時的・特別な事情により特別条項付き36 協定を締結した場合も、時間外労働の上限を遵守する必要があります。
特別条項付き36 協定を締結した場合の時間外労働の上限は、以下のとおりです。
- 時間外労働は年720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計は2～6ヵ月で平均80時間以内
- 月45時間を超えて労働できる回数は年6回まで
上記の労働時間の範囲内であっても、企業は従業員に対して安全配慮義務を負います。
来年は労働基準法の改正なども論議されており、労働時間の把握をすることの重要性は益々高まっていきます。従業員情報の整備と併せて、勤怠管理の方法の見直しなどを検討し、これからの法改正に対応していく準備が重要となってきます。