はじめに　
飲食料品の消費税について・・・
来年4月1日から2年間は1％に引き下げられる見込みです。（9/15閣議決定。今後、国会審議）

1. 対象の飲食料品とは

現在、「8％」の軽減税率の「飲食料品（人の飲用品・食用品）」と同じ範囲であり、これが2年間1％となります。

（注意）：〇外食10％
　　　　　〇出前・宅配・テイクアウト1％
　　　　　〇ケータリング10％（有料老人ホームや学校等を除く）
　　　　　〇お酒10％。
（特例）：〇定期供給契約や通販で次のものは来年4月以降でも8％。
　　　　　〇来年1月前に契約し、4月前に先払いした定期供給契約での販売
　　　　　〇通販で来年1月前の条件提示により、4月前に申し込んだものの販売

2. 総額表示の特例

　現在、消費者向けの値札には税込み価格の表示（総額表示）が義務付けられています。
　しかし2年間の限定引き下げであるため、「来年2月1日～5月31日」および引き下げ終了時の「令和11年2月1日～5月31日」は、税率8％または1％の表示のまま（または混在）でも認められます。（ただし、実際の支払いと誤認させない掲示が条件です。）