子や孫へどんな「贈与」がよいですか？？～贈与と遺言で考える、これからの財産承継～⑤

2026/11/13

5　贈与だけでは完結しない財産承継～「遺言」は財産承継の設計図～

生前贈与を活用しても、すべての財産を生前に渡し終えるとは限りません。ご自身の生活資金として残しておく財産もあれば、亡くなった後に引き継いでほしい財産もあるでしょう。そのような財産の承継を考える際に重要になるのが「遺言」です。

○ 生前贈与で移転する財産の例：現金・預貯金・自社株式など

○ 遺言で承継先を決める財産の例：不動産・残しておきたい預貯金など

遺言がない場合、相続人全員で遺産分割について話し合い、遺産分割協議書を作成し実印の押印が必要で、相続人同士の考えが異なると、手続きが長引きます。その間、預金や有価証券は一部を除き凍結されてしまい、不動産は名義書き換えや担保提供などもできません。

相続税の申告と納税は、亡くなってから10ヶ月以内であり、遺産分割が不調だと大変です。

遺言の作成でご自身の希望を伝えるとともに、相続手続きを円滑に進められます。

・自筆証書遺言・公正証書遺言など、方式ごとの特徴を理解する。公証役場で公証人が作成する「公正証書遺言」が確実性があり、最もお勧めです。

・財産の分け方だけでなく、家族の生活や事業の継続も考える。

・遺留分（相続人の最低限の相続分）など、相続人の権利にも配慮する。

事業を営む経営者にとって、相続対策は個人の財産をどう引き継ぐかの問題だけではありません。会社の株式を後継者にどう引継ぎ、かつ経営を続けやすい環境をどう整えるのかも大きな課題です。

遺言で自社株を相続した場合、非上場会社の株式は自由に売買できるものではありません。相続税の捻出のため、会社自体が自社株式を買い取る「金庫株（自己株式の取得）」は重要な選択肢のひとつです。

この点について、「このようにすれば相続税を支払える」と遺言に記述することは、後継者の安心にもつながります。

ただし、会社法上の手続きや財源規制などがあり、自由に買い取れるわけではありません。また、相続により取得した自社株式を発行会社に譲渡する場合、一定の要件と所定の手続きを満たせば、税務上の特例が適用されることがあります。

これらの複雑な手続きや税制特例の確認は必須となりますので、綿密な事前準備が必要です。

遺言を考える際、財産の分け方だけでなく、なぜそのように分けたいのかという理由や、家族への感謝、会社や従業員への思いを伝えたいと考える方もいらっしゃいます。

遺言書に添える「付言事項」は、それ自体に法的な拘束力はありませんが、遺言者の気持ちや背景を伝える手段になります。

財産を引き継ぐ準備は、税金を減らすことだけが目的ではありません。大切な人たちに何を残したいのか、どのような形で事業や家族を支えていきたいのかを考えることも、財産承継の大切な一部です。

遺言は、財産の分け方を決めるだけでなく、ご自身の思いを伝える手段にもなります。

暦年課税贈与・相続時精算課税贈与・遺言など、財産承継・事業承継に関しては、

是非、当社担当者又は財産承継事業部までご相談ください。