M&Aで会社を譲る。会社を引き受ける②

2026/06/02

①中小企業M&A」の実情とは...

　令和7 年4 月16 日付けの日経新聞によると、2024 年度（令和6 年4 月～令和7 年3 月）に日本企業の関わったＭ＆Ａの件数は、前年度比にて「１１％増の過去最多」だったそうです。

　当社の顧問先の方からのＭ＆Ａに関するご相談の状況をみますと、現在は月に1 ～3 件ほどのペースです。内容としては、やはり「後継者が不在」によるＭ＆Ａの相談が最も多い内容です。

　しかし、近年は傾向が少し変化し、あえて子どもには継がせず、Ｍ＆Ａを選択して、「自社とシナジー効果のある会社」や「大きなグループ経営をしている会社」に引き継いでもらう選択をする、という案件も徐々に見受けるようになりました。

　これは時代的な背景があり、今、全国的に様々な「不足」が問題となっております。

" 人手不足・設備不足・資金不足・許認可や資格者の不足..." なども数多くお聞きします。

　そのような時代背景の中、他社との「シナジー効果」や「グループ戦略効果」を期待してＭ＆Ａを決断し、引継ぎ後も一定期間は、その会社のトップとして、経営を指揮していくＭ＆Ａも徐々に増えている感もあります。