M&Aで会社を譲る。会社を引き受ける④
2026/06/05
❸ Ａ建設会社の事例...「Ｍ＆Ａ」にて
Ａ建設会社は、その後、Ｍ＆Ａに舵を切ることとなります。当社の提携先である日本Ｍ＆Ａセンターを紹介して、引継ぎ手を探しました。4 ヶ月の間に4 社ほど名乗りが上がり、社長同士の「トップ面談」を行いました。
どの引継ぎ手の会社にも共通だったのが、「現経営陣の継続勤務」でした。
建設業界の場合、事業拡大の一つとして、Ｍ＆Ａを目指す経営者は数多くいます。
その場合に、現場の管理や技術力などに加え、人手不足による「資格保持」のためにも、「旧経営者の方に引続き力をお貸し頂きたい」となることは多くあります。
Ａ建設会社は、許認可を数多く取得していたため、引継ぎ手候補が早く、多く現れた要因の1 つと思われます。
業界は違いますが、一例として、日本酒業界が挙げられます。
日本酒は現在世界各国でブームが起こっており、財務省の貿易統計によると日本酒の輸出規模は2013 年に100 億円程でしたが、2024 年時点で、411 億円規模となり、4 倍に急増しております。これに対し、国内向け酒製造の新規免許は、70 年許可が出ておりません。
その為、新たに国内で酒製造を目指し免許を取得することを考えますと、Ｍ＆Ａしか手法がありません。
酒製造のケースは極端かも知れませんが、成長戦略を描く上で、免許取得のために３～４年の年月とノウハウの蓄積をコツコツ行うよりも、成長を加速する為の「時間をＭ＆Ａで買う」との考えが増えて来たと実感しています。
現在、Ａ建設会社は、中堅規模のＢ工務店のグループ企業となり、仕入の効率化、外注先の統合などを積極的に行うとともに、人材の交流を開始していす。Ａ社社長は、しばらくは社長のままで陣頭指揮を執り、その後、顧問となって引継ぎを行う計画です。
引き継いだＢ工務店の社長にとっては、「Ａ社の顧客基盤・外注基盤・技術基盤をＢ社が培ったノウハウと融合し、更なる事業拡大を目指す絶好の機会だった」と満面の笑みで話をしていました。
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