増患対策

患者様から支持を集めている病院・医院・診療所には何らかの要因があります。

• 患者を増やしたい。
• 競合医院ができたので患者が減ってしまった、どうしよう。
• 休診日を増やしたいけど患者が減ってしまうのではないか。
• リフォームして患者は増えるだろうか。
• 「どうしても先生に診ていただきたくて。」に応えたい。

このようなお悩みお持ちですか？浅沼経営センターグループは、「病院・医院・診療所のお役に立つ会計事務所」です。経営の面から全てのサポートを考えご提案させていただきますので、資金面で無理のないご提案を心がけています。実際にお客様の事例を参考にし、実行可能な増患対策をご提案いたします。また、弊社の所属するメディカル・マネジメント・プランニング・グループ（以下MMPG）での活動を通して、患者様から支持を集めていらっしゃる病院・医院・診療所には何らかの理由があることがわかりました。では、その違いはいったいどこにあるのでしょう。

このサイトではポイントを絞った手法をとりあげています。もっと興味のある先生・奥様方には定期的なセミナー等もご用意していますので是非御参加ください。

地域に於ける認知度を知る為の診療圏調査・患者分布調査

診療圏調査には開業前の予測調査と開業後の調査があります。ここでは、開業後の調査のことをいいます。電子カルテやレセプトシステムの患者データを利用し、専用ソフト「マップインフォ」で来院動向を把握します。通常は2キロ、3キロの範囲で行いますが、診療科や地域により考え方が違うこともあるので、範囲は立地条件に合わせます。その定量データをもとに現状の来院地域の把握と、これからの看板広告等を使った未開拓地域の発掘をいたします。増患対策へ向う前に、まずは自院の現状を知る上で必ずやっておきましょう。

患者の満足度を知る為のアンケート調査

ご来院の皆様に対してより良い医療を提供させていただくためにアンケート調査を実施されてみてはいかがでしょうか。内容的に、まずは当院を受診される理由などをいくつかの項目から選んでいただくとニーズが引き出せます。それから先生やスタッフの対応についての満足度を知る為に、5項目程度の質問に対して不満から満足までを５つのランクに分け○をつけていただく方法もあります。また、当院施設・運営状況についての満足度を問いかけてみてはいかがどうでしょうか。最後に、記入者の欄を設け性別・ご年齢・来院頻度に○を付けてアンケートボックスに入れていただくようにします。

スタッフ教育人材開発

院内における教育システムを完備し実施するようにします。それにはまず院長の理念が重要です。もし理念が明確にスタッフへ伝わっていないようでしたらそこから始めましょう。その理念をもとに求められるスタッフ像をつくりあげましょう。その中に基準行動として挨拶・余裕を持った出勤・報告・連絡・相談・約束・整理・整頓・清掃清潔を取り入れます。次に、サービス業にたずさわることへの心構えを明記して、「心」の持ちようが大切であることをきちんとスタッフにわかるようにしていくのです。最後に身だしなみについての基本ルールを明確にすることも忘れないでください。

経営診断・事業計画等

現状を正しく認識し、戦略を立案することがとても重要です。これらを現わしているのが「決算書」と言えます。浅沼経営センターグループでは独自のシステムによる「決算診断」により現状の経営診断・経営分析をいたします。大事な点は次の5つです。

1. 最近の決算についての概要と推移
2. 決算書のポイントについて、前期決算などとの比較
3. 「育てる力」「支える力」の重要ポイント
4. 一年間の資金の調達とその使途及び、利益と資金の差について
5. 健全経営のための医業経営のポイント。

これらの確認を通して、自院の永続、発展に努力を続ける先生の一助になるものと確信しています。次に、先生が描く医療の提供は、必ず地域の皆様が安心して生活できる住み良い環境を築かれていくものと思います。しかしながら、その思いは一朝一夕には実現できるものではありません。種が芽を出し、花が咲くまでは時間がかかるものです。その目標の達成の為に事業計画が重要になります。先生の病医院経営において夢の実現のために、必要な経営の階段を年度ごとに目標とする経営数値を表したものであります。この目標の達成の先には、先生の目指す診療と地域の皆様の安心した生活があります。

患者分布・患者動向・診療圏調査

経営診断・事業計画等

浅沼経営センターグループは、先生方の開業希望地の診療圏調査をお手伝いいたします。診療圏調査とは開業前の患者予測調査と開業後の実態調査があります。ここでは、医院開業前の診療圏調査に限定します。開業を予定している先生は、開業をされる時に開業予定地の人口動態から予想患者数を見込むと思います。当社は人口分布（最新の国政調査データ）を基に、開業予定地の診療圏内の需要患者数の算出を行ないます。当然、近隣の競合診療所の立地位置、道路の位置、交通網の整備状況などを勘案します。診療圏の範囲は一般的には半径２キロ、３キロの範囲で行います。
このような調査、開業相談はいつでも連絡をいただければ相談をお受けいたします。

患者分布調査

患者さんの伸び悩みを感じていますか

浅沼経営センターグループは、患者分布調査のお手伝いをしています。この調査は、先生方が記載されている、患者さんのカルテに記載されている住所を基に患者分布を地図上にプロットして確認していきます。この調査内容が開業前の診療圏調査と比較確認することが出来ます。この分析内容を検討して先生方と対策の話し合いを行います。また、この患者分布調査を定期的に実施することにより、例えば、３年前の１年間と最近の１年間の患者分布を比較することで患者動向傾向が判ります。その患者分布調査内容によって解決策を検討して打つことになります。

看板の役割

看板の役割は、不特定多数のひとに当医院を認知してもらう為に掲げます。看板広告はリマインダー効果に結びつきます。リマインダー効果とは、患者さんの記憶の奥にと止めてもらい思い出してもらう効果をいいます。

人は、何かを選択する時には３つの選択肢から選ぶことが多いといわれます。ですから患者さんが病気にかかったとします。その時に選択肢の３件に入ってもらわなければなりません。一般的には次のようなことが挙がります。

1. 以前にかかったことがある。
2. 看板や建物が印象に残っている。
3. 近所に新しく出来た。

Q看板はどのようにしたら良いのでしょうか。

ビルでの開業

看板は、周辺の色と同色系ですと当医院の看板が看板融合化により、ぼけてしまうことがあります。また、他に同じ大きさの看板が林立していても起こりえます。看板は入口の正面に立てるとはっきり見えます。

解決策

• 看板の色、明るさを変える
• 看板の大きさを変える
• 看板の位置を変える
• 看板を患者さんに見えるようにする

Q野立て看板はどのように？

野立て看板の目的は、患者さんに対する周知性を早く進めることとクリニック情報の提供です。患者さんは、その看板を見てこの次は行ってみようと考えられるように。
また、既に野立て看板を設置されている時は、目的どおりの内容になっているかチェックをして下さい。

• 診療内容がわかるようにクリニックの所在地が明示されている
• 看板内容の文字、表示の大きさは出来る限り大きく
• 立てる看板の大きさ・位置・高さを車の目線で

Q広告は何を行っても良いのですか？

広告として判断されると規制の対象になります。その規制の対象となるものは

• 患者さんの受診等を誘引する意図があること（誘因性）
• 医業もしくは歯科医業を提供する者の氏名もしくは名称または病院もしくは診療所の名称が特定できること（特定性）
• 一般人が認知できる状態にあること（認知性）

資金繰り

こんなに利益が出ているのに、手元に全然お金がないとかお金が足りないよとかおっしゃる先生方は、多くいらっしゃいます。ではなぜこのようなことが起きるのでしょうか。
それはお金の『収入』と『支出』にタイムラグがあるからです。このタイムラグの原因を解明することが非常に大切です。お金の『入』と『出』のバランスをとる事が資金繰りです。浅沼経営センターグループでは、病院・診療所の資金状況を予測し、その予測に基づいて資金繰り表を作成のお手伝いをさせていただきます。

？なぜ資金繰りが必要なのか？

黒字倒産という言葉はご存知でしょうか。おそらく多くの方が耳にしたことがあるのではないでしょうか。いくら医業経営で利益を出していても資金が滞ってしまえば病院・診療所は倒産という最悪な結果に至ります。これが黒字倒産です。つまり、病院・診療所を倒産させないために資金繰りをしっかりとする必要があるのです。もう一つ、資金繰りが必要な理由に「資金の有効活用」があります。お金の『出』と『入』をしっかり管理することで、クリニック成長を促進する設備投資や事業拡大を実行することができるのです。

収入計画

新規開業の場合、収入は「診療圏調査によって得られた推計来院患者数×平均診療単価」で算出することができます。平均単価については当社のこれまでの蓄積によるデータやノウハウ・MMPG診療報酬データベースなどを用いるので信憑性の高いものになります。すでに開業されているクリニックについては過去の実績や２年に一度行われる診療報酬改定などを基にして算出いたします。
保険診療報酬について保険窓口収入は当月入金になりますが、保険請求収入については保険請求月の２ヶ月後になります。個人開業の先生の場合、社会保険請求収入については請求した金額の全額が入金になるのではなく、源泉所得税を控除した金額が入金となるので注意が必要です。

支出計画

支出については、医薬品・診療材料費、委託料、人件費、リース料、水道光熱費、租税公課、地代家賃、借入金返済額、その他の費用があります。これらの支出を推測する際についても、当社のこれまでの蓄積によるデータやノウハウ・MMPGのデータなどを参考し、作成いたします。

医薬品・診療材料費や委託費

これらの費用はいわゆる変動費といわれます。変動費とは、収入が増加するとそれに伴って増加する費用です。予測する診療報酬に、データに基づく医薬品・診療材料費比率、委託費比率を乗じて算出します。院内処方と院外処方データが混在しているものがあるため注意が必要です。

人件費

役員報酬、医師給与、事務員給与、作業療法士や理学療法士の給与、医師給与、個人事業主の場合は青色専従者給与や賞与があります。地域の診療所の相場を参考にしたり、前職の給与を参考にして金額を決めます。

借入金返済額

借金は早めに返済したいと思う方も多いでしょうが、クリニック経営においては無理のない返済をすることが大切です。

資金調達

資金調達とは、設備投資や運転資金の調達先及び返済計画を明示するものです。一般的には自己資金、公的機関、金融機関及びリースなどからの借入によって調達されます。

借入先の検討

1. 独立行政法人福祉医療機構

2. 日本政策金融公庫

3. 銀行・信用金庫・信用組合

4. リースでの調達

人事・労務

「人事労務のマネジメントをお手伝いします。」

病医院の人事労務は経営に大きく影響します。
なぜなら患者は素晴らしいスタッフとともに最高の医療サービスを提供する病医院を選ぶからです。
良きスタッフを育てる、または良きスタッフに選ばれる、人事労務の仕組みを構築しましょう。

いつも人材が不足している。
スタッフの定着率を高めるにはどうしたらいいのか？

経営理念を伝え、コミュニケーションをとっていますか？
労働条件は問題ありませんか？

医師や看護師の退職理由には色々あります。
職場の人間関係が上手くいかない、病医院の経営理念が合わない、自身のキャリアアップを図りたい、トラブルを患者と起こしてしまった等。
そして、少なくないのが労働条件のあいまいさに関するものです。

自院の経営理念をしっかり何度も伝え、スタッフに「コミュニケーション」としての声かけをしっかり行うとともに、労働条件をしっかり書面にして明示しておくことが重要です。

人事・労務の詳細については、【労務事業部】にご相談ください。

１．スタッフの採用から退職まで

浅沼経営センターグループは、人事労務に関するサポートを、専門スタッフを通じあらゆる角度からさせていただきます。

医療法人に移行したときの労働保険、社会保険の手続はどうなるのか？

病院や診療所の社会保険・労働保険には、職員の人数や規模等によって、色々な選択肢があります。

２．社会保険・労働保険の事務手続の代行

専門スタッフが、メリットや注意点を踏まえ、適正な加入をアドバイスいたします。また、採用から退職までの各種届出の申請（資格取得・喪失等）や請求の手続をスピーディに、厳格な期日管理のもと行います。

何人くらいの患者が来るようになったら人を増やせばいいでしょうか？

病医院の経営においては、人件費が大きな課題となっています。診療報酬改定などにより収益は低減し、医業収益に対する人件費率は急激に上昇傾向にあります。
また、給与計算や賞与計算には、労働基準法等の法律知識や頻繁に変わる法改正情報をもとにした、日々の労働時間集計や社会保険料、労働保険料の控除、そして源泉所得税の計算等が必要となります。

３．給与計算業務

専門スタッフが、正確・迅速な給与計算を行います。それによって、スタッフの皆様を安心させ、省けた手間と時間で人件費を俯瞰的に見直してはいかがでしょうか。

勤務態度の悪いスタッフがいて、困ります・・・。

一度、雇ってしまうと解雇はなかなか難しいものです。しかし、事前に、職場のルールである就業規則を作ることによって、院長先生の基本方針を伝えることが出来、スタッフとのトラブルが未然に防げる可能性は高くなります。

４．就業規則の作成

就業規則等の社内諸規定の整備のサポートをいたします。

優秀な人材が長続きしないし、スタッフのモチベーションが保たれていないのだが、どうすれば？

分かりやすい賃金制度や人事制度が、優秀な人材を逃さず、スタッフのモチベーションを上げるきっかけになります。

５．賃金制度・人事制度の構築

院長の経営理念、今後の方向性に沿った賃金制度、人事制度を構築していくサポートをいたします。

リスクマネジメント

院長先生、今ご自身で入られている保険は把握していますか？

医院を開業するとき、土地や建物、医療機器等を購入されると思います。それはほとんどの場合、銀行からの借入やリースで賄われ、多額の債務を負ってスタートします。
例えば、院長先生が病に倒れたとします。医院は先生がいないため、収入がなくなってしまいます。ですが、銀行借入の返済や薬問屋の支払は待ってもらえません。はたして、支払をしていくことは可能でしょうか？
そんな危険（リスク）を回避する。これがリスクマネジメントです。
浅沼経営センターグループでは、その医院にあった保険の提案をさせていただきます。

リスク対策については、総合サービスをご覧ください。

保険の種類と効果

定期保険

保険金額と保険期間を決めて入る保険を定期保険といいます。掛け捨てタイプの保険の代名詞がこの定期保険です。満期保険金はなく、解約返戻金もほとんどないため、その分安い保険料で大きな保障を買うことができます。
安い保険料で大きな保障を買うことができるので、開業したての先生、借入が多く資金繰りに不安のある先生にはピッタリです。
保険金の目安としては、事業の借入金の金額とご家族の一定期間生活が維持できる金額の総額です。

逓減定期保険

万が一のときに受け取る保険金額が徐々に減っていく保険です。一定期間保険金額が変わらない定期保険より保険料が安くなります。
借入金は毎月返済をしていけば、総額は減少してきます。その減少に合わせて保険に入るのが一般的です。開業したての先生、借入が多く資金繰りに不安のある先生にはピッタリです。

逓増定期保険

逓減定期保険とは逆で保険金額が増加していく保険です。定期保険では解約返戻金はほとんどありませんが、逓増定期保険に関しては、解約返戻金が発生します。
契約時から解約返戻金は徐々に増え、ある時期をピークに下降し、保険満了時にはゼロになります。法人の契約の場合、保険料の一部が経費となります。
そのため、解約返戻金が最高のところで解約し、その時に役員の退職金などに当てることにより、保険料を払っている時は一部経費となります。解約をしたときには、収入に上がりますが、退職金という経費となるので、解約したことによる返戻金のうち、退職金までの部分には法人税課税はありません。

この他にもいろいろな保険があります。浅沼経営センターグループでは、医院にあった保険の提案をさせていただきます。突然来る「もしも」に、万全に備えましょう。