そもそも税務調査とは？

税務調査には「任意調査」と「強制調査」の２種類が」あります。通常は「任意調査」となります。

任意調査とは？

帳簿や請求書などを調査官が「確認」する調査です。納税者に調査を「依頼」するものですが、基本的に調査そのものを断ることが出来ません。したがって、「受ける義務のある」調査ともいえますが、日程の調整は可能です。

会計事務所に最初の連絡が入る場合が多いのですが、もし税務署から直接連絡が入ったら、話を伺ってすぐに顧問税理士に連絡しましょう。

強制調査とは？

悪質な脱税に対して行われる査察による調査で、裁判所の許可状に基づく臨検・捜査・差押の権限を有します。

いつごろ来るの？

国税局、税務署は、7月上旬に定例の人事異動があるため、毎年「7月から翌年6月まで」が実質的な事務年度となっています。
調査着手の連絡は、異動の終わった「7月から11月にかけて」と「3月から4月にかけて」の期間が多くなります。

訪問しての調査は、2日程度の日程が多いですが、その場で結論が出るわけではありません。その後、当社が顧問先の皆様の代理として、税務署へのさまざまな説明・折衝等を行っていきます。

対象になりやすいのは？

一般的に、税務調査の対象になりやすい場合は次のような場合です。

• 創業してから長く一度も調査が来ていない。
• 医療機関としての規模が大きい（収入・人員・設備etc・・）。
• 個人費用と隣接費用が大きい会社（交際費・旅費・厚生費etc・・・）。
• 自由診療報酬が多い。
• ＭＳ法人を設立している。

ポイントは？

• 雑収入的な売上げの漏れは無いか？
• 親族関係者など身内への給与や家賃等の支払いは適正か？
• 関係会社への支払は、内容・金額など適正か？
• 源泉所得税の徴収は適正か？
• 特別な支出・損失は適正か？（固定資産の除却・貸倒れの計上・退職金の支払いetc・・・）
• 祝い金（誕生・結婚・出産）や永年勤続表彰等の取り扱いは適正か？
• 役員報酬の変更は適切に行われているか？
• 資本的支出と修繕費の判断基準は適正か？

税務調査の内容は会社によって千差万別です。ですが、当社の担当者が毎月訪 問することで、日頃から税務上気を付けておくべき点をお話しすることができ ます。

税務的な問題を事前に解決することで、しっかりとした税務判断ができ、より クリアな経営へと繋がります。そのお手伝いは当グループへお任せください！！