創業60年、グループ総勢120名。栃木県足利市・群馬県太田市・埼玉県の総合会計事務所

人事制度 人事・労務 Human Resources and Labor

「働き方改革」により、多様な働き方や社員区分(正社員・短時間正社員、無期、有期パート)が増え、それに対応した人事制度を考え、整備していく必要があります。さらに、高年齢者雇用や同一労働同一賃金などへの対応も必要です。
例えば、各社員区分の職務内容・範囲や労働時間、給与・賞与・退職金等の処遇などを明確にし、制度構築を行うことが重要になります。

人事制度とは?

就業規則

「人事制度」とはどのようなものでしょうか。
会社経営では、「ヒト・モノ・カネ」が経営の3要素と言われます。その3要素の中で、先頭にでてくる「ヒト」は重要な要素です。
企業は、人が集まった組織で運営され、人によって支えられているものです。その人や組織にいかに力を発揮してもらい業績を上げ、企業成長や社会貢献を行うことが企業の存在意義です。

「人事制度」とは、従業員の処遇などを体系的に整備しルール化をすることです。それにより、経営者と従業員の円滑な関係を築き、従業員のやる気を高め、業績を上げることを目標とするものです。

人事制度を作る目的

人事制度を作る目的は大きく次のようになります。

  • 経営者と従業員、また従業員同士の円滑な関係の構築
  • 従業員のやる気を高め、業績をあげる

上記の2つが機能し、相互補完することが正しい人事制度と言えます。
しかしながら、制度設計の仕方によっては、組織の弱体化や従業員同士や経営者とのトラブルを招くことがあります。
そのため、2つが両輪として機能し、相乗効果を生むように制度などを考えていく必要があります。

人事制度の構築には、各制度を単に変更すればいいのではなく、従業員のやる気を高め、企業の成長につなげることを目指せるものにしなければなりません。そのためには、自社の目指すものなどを明確にし、構築することが大切だといえます。

また、近年は「働き方改革」や「テレワーク」により、働き方や社員区分が多様化しています。

当グループでは、その時代の労働環境や業種、従業員構成・雇用形態等を加味して経営とコンプライアンスの両面から人事制度のご提案します。

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