就業規則の作成・届出義務

就業規則とは、このような働くための労働条件やルールを定めたものです。
ルールを定めることで、様々な労使トラブルや労働トラブルを防ぐことにつながります。
また、常時10名以上の労働者を雇用する使用者は、労働時間・賃金及び退職に関する事項などを記載した就業規則を作成して労働基準監督署に届出しなければならないとされています。

就業規則の見直し

次のような事業所は就業規則の見直しが必要です！

• 2年以上就業規則の見直し・変更をしていない
• インターネットの雛形や他社の就業規則を流用している
• トラブルが発生するたびに、その時々の対応をしている
• 従業員のモチベーションがあがらない
• 様々な働き方の社員がいるが、それに対応した規則がない

働き方改革への対応

更に、近年の法律改正や「働き方改革」に対応する就業規則も重要となって来ています。

• マイナンバー関係のルール整備
• 育児関係のルール整備
• 介護関係のルール整備
• 定年や定年後の働き方のルール整備
• 年次有給休暇のルール整備
• パートタイマーや限定正社員など働き方や社員区分の整備

※コンプライアンスの強化など、就業規則が法令順守したものなっていないと、求人にも影響が出て来ます。人材確保や定着率の向上などの視点からも就業規則の見直し検討を行ってみたらいかがでしょうか？